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福井・もんじゅ企業、敦賀市長のパーティー券計222万円購入(産経新聞)

 ナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、事業者の日本原子力研究開発機構の協力会社2社から、平成20年までの5年間にパーティー券計222万円の購入を受けていたことが、3日分かった。

 原子力機構はもんじゅの今月末までの運転再開に向け、県と敦賀市に安全協定に基づいて事前協議願を提出しており、了承するかどうかの判断が注目されている。

 2社は、原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同市白木)の保守管理業務などを受注している「高速炉技術サービス」と「TAS」(いずれも敦賀市)。

 市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、平成16年から3回にわたり開催された市長の政治資金パーティーで、2社がパーティー券計222万円を購入していた。

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「悲しさと悔しさ、消えない」=少年2人逮捕に重傷男性ら−石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、少年2人が殺人、殺人未遂などの疑いで再逮捕されたことを受け、刃物で刺され重傷を負った男性(20)が4日、「目の前で友人、知人を殺された悲しさと悔しさは心の中から消えない」などと文書で心情を吐露した。
 男性は事件当時、同市の南部かつみさん(46)宅におり、一緒にいた長女美沙さん(20)とその友人大森実可子さん(18)を目の前で殺された。文書の中で、男性は「何もできなかった自分を今でも悔やんでいる」とした。
 また、大森さんの父親(52)は「娘は友達の相談に乗っていたと思う。事件が起きなければ、(南部さんの家族を)我が家に避難させようとまで考えていたようだ。どうしたら、関係もない他人を(刃物で)一突きして簡単に殺害できるのか」などと文書で悲痛な胸の内を明かした。 

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満潮、大潮で一層の警戒を=気象庁(時事通信)

 大津波警報が発表された青森から岩手、宮城にかけての三陸沿岸では、28日午後3時前後と3月1日午前4時前後に満潮を迎える。1日は満月で、潮位が高い大潮にも当たるため、津波が大きくなりやすい傾向があり、気象庁は一層の警戒を呼び掛けた。
 津波は水深が浅い場所で大きくなるため、船舶は沖合に避難する「沖出し」が行われることがある。しかし、津波到達時刻が迫っている場合、港湾での作業は危険という。 

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北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は2日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の(捜査の)進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

 小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで(1審有罪の小林選対の元幹部は)裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。

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<チリ地震>24時間態勢で情報収集…岩手県(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。1960年のチリ地震による津波で大きな被害が出た太平洋岸の自治体なども警戒と情報収集を進めた。

 漁船などに安全情報を伝えている青森県八戸市の県八戸漁業用海岸局によると、チリの北側に隣接するペルー沖合で、八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り漁船「第21稲荷丸」が操業中。27日午後8時半ごろ、津波の情報を無線連絡すると、「異常はない」と返信があった。引き続き定期連絡するよう伝えたという。

 岩手県の総合防災室には地震発生後、7人ほどの職員が駆け付けた。通常より1人多い3人が24時間態勢で情報収集を続けており、担当職員は「28日午前の状況次第で改めて態勢を取る」と話した。【喜浦遊、清藤天】

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固定資産税など過徴収、5347万円返還へ 大阪・四條畷市(産経新聞)

 大阪府四條畷市は25日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和52年度から平成21年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成2年度から今年度までの過徴収分など約5347万円を3月上旬にも返還する。

 市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、24人と2法人の住宅用地の減税措置がなされず、33年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約1千万円になる。

 市では昨年8月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、2法人に計約2670万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

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<麻薬譲渡>「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める(毎日新聞)

 元俳優の押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを譲り渡したとして、麻薬取締法違反(譲渡)に問われた友人の会社役員、泉田勇介被告(31)は19日、東京地裁(田村政喜裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で「押尾被告は事実をありのまま話し、罪を償ってほしい」と述べた。検察側が懲役1年6月を求刑して公判は即日結審、判決は3月12日。

 検察側は冒頭陳述などで、MDMAを「アミノ酸」と呼んでいた押尾被告が09年7月30日、泉田被告に「アミノ酸ある?」と携帯メールを送り、31日に約10錠を譲り受けたと指摘。押尾被告は8月2日、泉田被告から入手した空カプセルに砕いたMDMA粉末を入れるなどし、知人の飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)に渡して一緒に飲んだと主張した。

 田中さんは中毒死し、電話で駆け付けた泉田被告が救急車を呼んでいない理由を尋ねると、押尾被告は「おれもだいぶ(薬を体に)入れてるから」と答えたと主張。泉田被告はMDMAの処分を頼まれ、ごみ捨て場に捨てたと指摘した。

 また検察側は、押尾被告からMDMAをもらって服用した女性2人の調書も朗読した。

 押尾被告は適切な救命措置を取らずに田中さんを死亡させたなどとして起訴され、3月5日に第1回公判前整理手続きが行われる。押尾被告は無罪を主張する方針。【安高晋】

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「相乗効果狙って」無許可で精力増強薬を陳列 薬事法違反でAV販売会社を書類送検(産経新聞)

 精力増強をうたった医薬品を販売目的で貯蔵、陳列したとして、警視庁八王子署は25日、薬事法違反(無許可販売)の疑いで、川崎市高津区のアダルトビデオ販売会社「ビー・エム・ジャパン」と同社の男性社長(40)=同区=を書類送検した。同署によると、社長は「薬を店に置けば、アダルトビデオの売り上げも上がると思った。相乗効果を狙った」と容疑を認めている。

 送検容疑は、昨年12月2日ごろ、東京都八王子市横山町のアダルトビデオ店「上海鑑定団」で、医薬品販売業の許可なく、医薬成分を含む湿布薬と塗り薬計149個を販売目的で貯蔵、陳列したとしている。

 同署によると、陳列していた薬はいずれも「精力増強」や「早漏防止」をうたったもので、麻酔作用のある医薬成分が含まれていた。製造地には、中国の地名が記載されていた。

 同社は都内や神奈川県内でアダルトビデオ販売店4店を経営。昨年1〜12月に計55個を販売、約2万7500円を売り上げたとみられる。これまでに健康被害は報告されていないという。

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危険度最高レベル?のソマリア アグネス・チャン視察に論議(J-CASTニュース)

 歌手のアグネス・チャンさん(54)が、女性差別問題などで視察するため、紛争国のソマリアに入った。外務省から退避勧告が出ているだけに、危険な訪問だと批判が出た。しかし、そこは同国でも治安がよい地域だというのだ。

  「アグネス・チャン、危険度最高レベルのソマリアへ出発」

こんなニュースを日本テレビが2010年2月15日に流すと、ネット上では、疑問が相次いだ。

■「旅行者には、できれば避けてほしい」

 ソマリアは、内戦続きで20年以上も無政府状態になっている。それだけに、「なぜ退避勧告も出ている国に」「単なる自己満足では」といった声が上がったのだ。

 ところが、アグネス・チャンさんを送り出した日本ユニセフ協会が、ホームページ上で視察先がソマリア内のソマリランドであることを明らかにすると、その風向きが変わった。

 ウィキペディアなどの情報によると、ソマリランドは、独立の共和国を称し、アフリカの中でも治安が比較的安定しているというのだ。

 外務省サイトでは、ソマリア全土に退避勧告が出ているが、本当のところはどうなのか。

 同省の海外法人安全課では、こう説明する。

  「ソマリランドの境界線では、自治権を巡る争いが絶え間なく起きています。地域に入る過程で、危険な目に遭うことは十分に考えられます。また、地域内はきれいな街で安心だと思っても、一歩間違えれば何が起きるか分からないところがあります。対応できる日本の在外公館や主要国の大使館もありません。そもそもソマリアには在留邦人が一人も確認されておらず、ソマリランドがどのくらい安全かは分からないのですよ」

 もっとも、ソマリアを旅行するのは、憲法で保証された自由で、強制的に止められないという。退避勧告もあくまで旅行者の目安としているが、「危ないところですので、旅行者には、できれば避けてほしいと思っています」としている。

■移動には国連軍の装甲車

 アグネス・チャンさん側では、安全問題について、どう受け止めているのか。

 日本ユニセフ協会の広報室では、今回の視察には、国連が全面的にバックアップしているとして、理解を求める。

  「ソマリアには、境界線からではなく、国連機でケニアから入ります。現地には、ユニセフの事務所がありますし、移動には国連軍の装甲車が利用できます。国連軍のスペシャル・プロテクション・ユニットがホテルや視察先の避難民キャンプでも護衛してくれますので、安全確保はできていると考えています。2月17日に現地入りしましたが、今のところ順調です」

 外務省の緊急人道支援課とは、普段から連絡を取っており、今回も出発の1週間ほど前にFAXで活動概要を連絡したとしている。

 ソマリアでは、紛争の激しい南部が特に治安が悪く、北部のソマリランドは、2008年を最後に紛争がなく、治安は安定しているという。

 ネット上でも、ソマリランドは安全との情報が広まったことから、今度は、ソマリアの実情とほど遠い地域を視察して、ソマリアについてものが言えるのかという指摘も出てきた。

 これについて、日本ユニセフ協会では、「就学率が22%で、女性器切除の慣習が98%も残っているというのは、ソマリア全土で共通する問題です。切除の問題に取り組んでいる現地の人にインタビューもしますので、ソマリアの実情も伝えられると思っています」と話している。


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