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雑記帳 チョコ売り場に神社の映像 仮想参拝で恋、成就を(毎日新聞)

 14日のバレンタインデーまで、そごう横浜店(横浜市西区)のチョコレート売り場に、縁結びの神様・地主神社(京都市東山区)に仮想のお参りをする「エア参拝」ブースが設置されている。

 仮想のギターを弾く「エアギター」のように、幅1.5メートル、高さ2メートルのブースに境内の映像を映し、神社が目の前にあると想定する。

 地主神社は、目を閉じたまま歩いて境内の「守護石」にたどり着くと、恋がかなうという。エア参拝では、歩く代わりにキーボードを操作して前進し守護石を目指す。参拝は「エア」でも、恋の相手は仮想にならないように。【高橋直純】

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与謝野氏、偽装献金事件で激しい応酬「実はあなたの犯罪だ」(産経新聞)

 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(1)

 鳩山由紀夫首相と自民党の与謝野馨元財務相が12日、衆院予算委員会の集中審議で首相の偽装献金事件などをめぐり激しい応酬を展開した。与謝野氏は弟の鳩山邦夫元総務相の証言を挙げて「首相が金を配っていた」と追及すると、首相は「全くの作り話だ」と色をなして反論した。両氏らの主なやりとりは次の通り。

 与謝野氏「偽装献金をいつ知ったのか」

 鳩山首相「新聞報道で知った。昨年6月半ばではなかったか」

 与謝野氏「記事が出る前日に秘書が取材受けていたはずだ」

 首相「記事が出てから秘書に聞いた」

 与謝野氏「秘書になぜやったか聞いたか」

 首相「事実かどうか聞いた」

 与謝野氏「首相が釈明の記者会見を行うまで2週間かかったのはなぜか」

 首相「秘書とは会わず、弁護士に状況をたずね、調査してもらった」

 与謝野氏「秘書になぜこんなことをしたのかと聞くのが普通だ。秘書はあなたを守るためにやったのだ。訳の分からないカネをドンドン持ってきて政治収支報告書に記載のしようがないから、献金者を適当にした。実はあなたの犯罪だ。私は最近やくざ映画を見るが、親分を守るために子分が出頭する。政治資金規正法では虚偽報告が一番重い。秘書に重い罪をかぶせている」

 首相「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが、秘書の罪は重い。しかし、原因はそうではなく、私が何も集めることができない政治家なので、私のお金で埋め合わせした。いかがわしい企業から集めたものではないと確信する」

 与謝野氏「なぜそういうことをいうのか。お金はあなたが出したんでしょ? なぜやったのかはっきりしてほしい」

 首相「結果として私のお金を収入として書くのではなく、実際には架空の名前を使って虚偽記載したと理解している。私や秘書が実際には名前を書けないようなところからお金をいただき、名前を出すことができないからということではない」

 与謝野氏「ならば政治資金規正法違反ではないか。あなたのお金を1千万円以上使っている。量的制限をオーバーしている。それを認めないといけない」

 首相「秘書から言われるままに自分で署名して自分のお金を政治資金のために使うようにしたが、当然貸し付けという形で彼が工面していたと理解している。違反行為をあえて知っていて行っているという認識はない。寄付をするつもりもまったくなかった。貸し付けという形に当然なっていると思う」

 与謝野氏「それは後付の理屈だ。事件発覚後の2週間、2人の秘書らと寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと電話している。貸付証書もないでしょう。あなたが量的制限をオーバーしていることを知っている秘書が全部背負った。秘書を解雇したが、訴訟費用はどうするのか。一生面倒見るのか」

 首相「少なくとも秘書とは新聞報道以来、一切会っていないし、口裏合わせを何かやったように言っているが、一切やっていない。ぜひ確かめてほしい。検察はそういうことはなかったと判断したと理解している」

 与謝野氏「あなたが不起訴になったのは、首相を起訴できないからだ。安心してはいけない。検察は起訴権を留保している。全部シロという保証はない。支出は何も問題ないというが、検察庁はそんなことを保証するのか」

 千葉景子法相「捜査で明らかになったことはすべて立件した」

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大阪法務局職員、妻の首を絞め殺害(読売新聞)

 9日午前8時50分頃、大阪府東大阪市中鴻池町のマンションの管理人から、「住人の女性が首を絞められた」と110番があった。

 駆けつけた府警河内署員が、マンションの大阪法務局第二法人登記部門統括登記官、尾嶋誠容疑者(57)方で、妻の英子さん(57)が死亡しているのを発見。そばにいた尾嶋容疑者が「妻の首を絞めた」と供述したため、同署は殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、尾嶋容疑者は英子さんと母親らと同居。事件直後、母親も首を絞められたが逃げ出し、管理人に助けを求めた。同署で動機を追及する。

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首都圏連続不審死 すりこぎから睡眠薬 つぶして混ぜる?(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で埼玉県警に逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が所有していたすりこぎに、睡眠薬の成分が付着していたことが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体からは木嶋容疑者が処方されていたのと同種類の睡眠薬の成分が検出されたといい、県警は木嶋容疑者が大出さんに気付かれずに睡眠薬を飲ませるため、薬をすりつぶし、大出さんが死亡する前に食べたビーフシチューなどに混ぜた疑いもあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介】

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 捜査関係者によると、すりこぎは木嶋容疑者の荷物から見つかり、県警が付着物を詳しく鑑定していた。

 亡くなった大出さんは昨年8月6日早朝、埼玉県富士見市の駐車場に止められたレンタカー内で死亡しているのが見つかった。当時、県警から事情を聴かれた木嶋容疑者は、5日夜に自分のマンションで大出さんとビーフシチューなどを食べたと説明。「駐車場までは一緒に行った。そこでけんかになり別れた」と話したという。司法解剖の結果、大出さんの胃にシチューと見られる具材が残っており、アルコールも検出された。

 木嶋容疑者の周辺では大出さんのほか、彼女がヘルパーとして出入りし、09年5月に自宅火災で焼死した千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)の遺体からも睡眠薬の成分が検出されており、埼玉、千葉両県警は関連を捜査する。また、木嶋容疑者は09年1月、都内で眠り込んだ40代男性の財布から、現金5万円を盗んだとする窃盗罪で起訴されている。

 捜査関係者によると、男性は木嶋容疑者と一緒にいた時に眠くなったといい「通常より眠りが早く、深かった」と話していたという。埼玉県警はこの事件についても、男性が睡眠薬の成分を含んだ薬物を飲まされた可能性があるとみている。

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馬淵氏はどんな悪いことをしたのか(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

 公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

 「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

  [写真も]馬淵氏更迭要求は「過剰反応」と擁護した辻元副大臣

 主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣(民主党)だ。

 事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書となれば「実施計画」と呼ばれる文書だ。

 この文書は、通常なら、新年度予算が成立した4月に決定される。

 だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府(国土交通省)から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ始めた。

 自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

 「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

 公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが、事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

 予算が成立した後、各省庁では、総額の中から、事業ごとに優先順位を付けていく。

 うちの道路に予算は付いたのか? 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。

 この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

 大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

 自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

 自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

 当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には誰もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

 まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

      ◇

 従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「4月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

 実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は、漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

 前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「4月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。

 まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

 もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり4月。だから、確かに最終確定という意味では、4月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

 だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

 これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

      ◇

 ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

 自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのろうか。


 私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰(さた)になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

 鳩山由紀夫首相が民主党代表だった10年ほど前、鳩山氏はこんな主張をしていた。

 「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

 当時の鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

 実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合(10月)で、こうした「イズム」を説明していた。

 「前政権では、3月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

 「(平成21)年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

 「(地元選出)議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

 そう言っていた。

      ◇

 民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第1案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

 ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

 地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

 なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。

 前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

 平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

      ◇

 ここからは邪推である。

 昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の10月の発言もそれを裏付けている。

 だが12月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。

 そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。

 そして、当然、最高幹部の意向を忖度(そんたく)すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。

 そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。

 最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。

 今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。

 だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

 民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

 馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「1シーン」だったようだ。(金子聡)

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素材ありき 「京みたらしろーる」人気(産経新聞)

 砂糖じょうゆの甘辛いあんがからむみたらし団子は人気の和スイーツ。この味をロールケーキで再現した「京みたらしろーる」が、京都市のホテルグランヴィア京都2階、ペストリー&ベーカリーショップ「ル・タン」で販売され好評だ。

 京みたらしろーるは昨年、期間限定発売で注文が殺到。販売終了後も復活を望む声が多く、1月から再び販売を始めた。

 「まず素材ありきでした」と話すのは考案した佐藤伸二総料理長。京都の伝統食材を使った新商品を開発していた佐藤さんは、明治12年創業の「澤井醤油本店」の生じょうゆと、純米酒に徹する蔵元「玉乃光酒造」が使っている原料酒米に出合い、その味に納得。しょうゆや米からみたらしだんごを連想し、流行のロールケーキと結びつけた。

 米粉に小麦を加えた生地は、もっちりとしながらふんわり。苦労はクリームの味で、生クリームではしょうゆの味が強すぎた。試行錯誤の末バタークリームを使用。これにより風味豊かなクリームに仕上がった。中心部に入れたゼリー状のみたらしあんとの相性も絶妙で、やみつきになりそう。佐藤さんは「バタークリームが年配の方には懐かしく、若者には未知の味として楽しんでもらえるのでは」と話している。

 桐箱入り1本2千円。1日5本限定販売(予約は別途受け付け)。問い合わせはル・タン((電)075・342・5525)。

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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白(スポーツ報知)

 民主党・前原誠司国交相(47)が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。

 前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、NPO法人「京都自殺防止センター(仮称)」が4月に開設されることに先立ち5日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学2年の時、父が自殺した。(自殺から)33年たたないと話せなかった」と語った。さらに「(父の自殺は)学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。

 昨年までの国内自殺者は12年連続で3万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「(遺族は肉親の自殺と)向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。

 端正なルックスから「政界の郷ひろみ」と呼ばれ、熱狂的阪神ファンやSLマニアとしても知られるが、05年9月の党代表選直前の演説で母子家庭で育った生い立ちを語り、驚かせたことがあった。建設会社で働く母親に女手一つで育てられ、奨学金を受けて京大を卒業、政治を志した演説内容が、本命とされた菅直人氏を2票差で破るサプライズ勝利につながった、と当時話題になった。


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ゴーギャン展HPが不正改竄(産経新聞)

 東京国立近代美術館で昨年開催された「ゴーギャン展2009」の公式ホームページが、「ガンブラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの亜種に感染し、不正に改竄(かいざん)されていたことが、4日分かった。

 同展を主催したNHKなどによると、不正に改竄された期間は、今年1月3日から2月1日まで。この期間に延べ約1700件の閲覧があり、アクセスした人のパソコンに感染のおそれがあるという。問い合わせは、NHKプロモーション経営企画室(電)03・3485・0036。

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 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

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